今期（2020年3月期）は、中期戦略の「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力し、そこに人材と予算を集中させて、前期比「増収減益の計画」を目指してきました。その結果、計画比では「減収増益」となり、売上高は4,852,935千円（対前年同期比 1.6%減）、営業利益は478,056千円（同7.3%減）、経常利益は526,561千円（同9.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は367,794千円（同10.3％減）となりました。計画比で減収の要因は、新規大型案件への営業活動の遅れ、計画比で増益の要因は、人材投資等の投資遅れとなります。

子会社化した2社（（株）コマースニジュウイチ及び（株）ウェブクルーエージェンシー）の業績が加算され、売上高は今期比で大幅に増加する見込みで、100億円規模となります。また、グループ間シナジーが可能となり、これによる業績貢献も発現させて参ります。利益につきましては、M＆Aにより、6億円程度ののれん償却前営業利益を創出できるグループとなりますが、会計的にはのれん償却（1.3億円程度）を加味した、約5億円程度の営業利益が当社グループの現状のベース利益となります。ただ、次期につきましては、グループとしての効率化を図る目的で事務所移転を計画しており、そのための一過性費用（2.3億円程度）を予算に織り込んでおります。

「次期の見通し」に記載のとおり、子会社化した2社とのグループ間シナジーを発揮し、また効率化を図る目的の事務所移転（2.3億円程度）を計画しているため、連結業績は以下を予想しております。

2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）

（単位：百万円）

2018年8月より電子認証事業（サイト証明書や企業証明書の登録（発行）事業）を買収した子会社との連携により開始しました。この背景は、ブラウザベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、顧客売上の低下を保護するためです。具体的にはショップサーブ利用店舗すべてに対して、ＳＳＬ証明書を無料で提供し完全実装する事が目的であり、９月末日段階で１００％を達成しています（いろいろな理由で辞退される顧客を除く）。ここまではコストですが、上述のとおり顧客の売上低下防止で利益の既存防止となっています。今後は、外販強化や次世代証明書（取引証明やエスクローなど）により収益化を目論んでいます。

主に幹部の若返りを目的とした体制変更と育成強化で、単なる世代交代だけでなく、すでに到来しているスマホネイティブ世代（消費者）設計のビジネスに対応可能な組織作りが目的です。

Ｅストアーコンペアは、新規購入やリピートに強いページデザインをリアルタイムで突き止めることができるＡＢテストツールです。特に生涯価値（ＬＴＶ）まで計測検証可能であることが特徴です。

Ｅストアークエリーは、顧客属性を細分化、柔軟にパーソナライズでき、リピート受注を高めることが可能なメールマーケティングサービスです。顧客とＯｎｅ to Ｏｎｅの関係構築を促進します。

業績推移の情報については『業績報告』のグラフを、
また、決算短信などの情報については『決算説明資料・事業報告書』、『決算短信』をご覧ください。

決算期は毎年３月末ですが、四半期ごとに業績を開示しています。直近の決算発表予定については『ＩＲカレンダー』をご覧ください。

電子公告に関しては『電子公告』をご覧ください。ただし、やむを得ない事由により電子公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

配当重視の原則は変えずに参ります。
2021年3月期の業績予想は、減益を計画していますが、これも戦略の一部であり、配当原資は計画に織り込んでいますので、スタンスは変わりません。

以下のスケジュールを予定しています。
基準日９月末日　　１２月中旬
基準日３月末日　　　６月下旬（株主総会後）

基準日に当社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有されている株主様を対象に贈呈させていただきます。

今後の株式分割につきましては、株価や流動性などを勘案しながら検討してまいります。

当社は、株式の取引活性化の点から、株式の流動性の向上は必要と考え、株式分割等をおこなってまいりましたが、さらなる取引の活性化のため、当社代表取締役でもあり大株主である石村氏へ保有株式の一部売却を依頼し、株式処分信託契約を締結しました。（2017年5月リリース ）また、個人投資家向けの説明会など、ＩＲ活動をおこない多くの投資家様に注目いただけるよう、努力してまいります。

株主名簿管理人 ： 三井住友信託銀行株式会社
連絡先 ： 〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
電話照会先 ： 0120-782-031 （フリーダイヤル）

４３０４です。

現在の株価については、こちらをご覧ください。

１００株単位で取引可能です。
当社は、２０１３年１０月１日をもって１単元の株式数を１００株とする単元株制度を採用し、売買単位を従来の１株から１００株に変更しています。

株式上場後、４回実施しています。

発行済株式数　１０,３２７,２００株（２０１８年３月３１日現在）

当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。