Eストアーは、Eコマースの成長と発展に寄与することを経営方針としております。 投資家の皆様へは、決算情報、財務ハイライトなど、株式に関する情報を遅滞なく開示してまいります。
よくある質問証券コード4304 株式会社Eストアー 新証券コード（ISIN）JP3130500006
財務・業績について
- 電子認証事業を開始した背景（理由）および今後の展開を教えてください。
2018年8月より電子認証事業（サイト証明書や企業証明書の登録（発行）事業）を買収した子会社との連携により開始しました。この背景は、ブラウザベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、顧客売上の低下を保護するためです。具体的にはショップサーブ利用店舗すべてに対して、ＳＳＬ証明書を無料で提供し完全実装する事が目的であり、９月末日段階で１００％を達成しています（いろいろな理由で辞退される顧客を除く）。ここまではコストですが、上述のとおり顧客の売上低下防止で利益の既存防止となっています。今後は、外販強化や次世代証明書（取引証明やエスクローなど）により収益化を目論んでいます。
- 直近の業績について教えてください。
2019年3月期第2四半期累計期間は、次の2点を強化して事業に当たって参りました。①マーケティングサービスの強化 ②「販促システム（バックストア群）」の販売強化です。
また、平成30年8月に株式会社クロストラストを100%子会社として設立したことに伴い、当第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しています。そのことにより関連会社1社（株式会社ＥＣホールディングス）の持分法による投資利益39,783千円を計上し、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,389,065千円、営業利益は278,049千円、経常利益は365,647千円、当期純利益は263,142千円となりました。- 従業員の女性比率を教えてください。
全従業員の女性比率は46％、男性比率は54％となっています。
また、部門別での女性比率は、システム部門は23％、その他部門では58％となっております。- 組織改革の目的を教えてください。
主に幹部の若返りを目的とした体制変更と育成強化で、単なる世代交代だけでなく、すでに到来しているスマホネイティブ世代（消費者）設計のビジネスに対応可能な組織作りが目的です。
- 今後の計画について教えてください。
ＥＣ業界はもとより、一般社会的に景況は引き続き良いものと判断している事から、引き続き積極的に投資していく方針でいます。
具体的には通常の素の状態で確実に得られる利益の範囲内で、これはいつでも元に戻せる事から、必要な挑戦的な投資をより積極的に行うものです。これによって表面に現れる利益がより低下する事も見込んでいますが、説明のとおり通常状態の確実利益のなかからの拠出でありますので、どうぞご理解ください。
- 業績の見通しを知りたいのですが。
2019年3月期の業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
通期業績予想 業績 対前期増減率 売上高 5,546 ― 営業利益 508 ― 経常利益 560 ― 当期純利益 393 ― （単位：百万円）
※当第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載していません。
- 新たにサービスを開始したＥストアーコンペアとＥストアークエリーについて教えてください。
Ｅストアーコンペアは、新規購入やリピートに強いページデザインをリアルタイムで突き止めることができるＡＢテストツールです。特に生涯価値（ＬＴＶ）まで計測検証可能であることが特徴です。
Ｅストアークエリーは、顧客属性を細分化、柔軟にパーソナライズでき、リピート受注を高めることが可能なメールマーケティングサービスです。顧客とＯｎｅ to Ｏｎｅの関係構築を促進します。- システム(ストック売上）と比べ原価率の高いマーケティングサービスへの対策は考えていますか？
マーケティングサービスは、役務サービスであり、現状、人材がマーケティングの成長をけん引しています。そのため、システムと比べ原価率も高く費用が増加するため、収益性の構造はこの先になりますが、変えなけていかなければと思っています。（人件費が増え続けない構造） やり方としては、構造的な仕組化（標準化）などをおこなう考えでいます。
- 業績に関する資料を見たいのですが。
業績推移の情報については『業績報告』のグラフを、
また、決算短信などの情報については『決算説明資料・事業報告書』、『決算短信』をご覧ください。- 決算発表の時期を教えてください。
決算期は毎年３月末ですが、四半期ごとに業績を開示しています。直近の決算発表予定については『ＩＲカレンダー』をご覧ください。
- 公告はどこに掲載していますか？
電子公告に関しては『電子公告』をご覧ください。ただし、やむを得ない事由により電子公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株式・配当について
- 株主還元の拡充を希望します。
株主の皆様への利益還元といたしましては、基本、配当での還元を重視してまいりました。また従前よりおこなっています株主優待につきましては、バランスを総合的に勘案し拡充を検討してまいります。
- 個人投資家向け説明会の開催はありますか？
はい、月に1回程度開催しております。
自社開催の説明会はございませんが、外部主催での説明会に参加しております。
詳しくは、個人投資家説明会ページ（https://estore.co.jp/know/post_3121/）
をご覧ください。- 今後も株式分割はおこないますか？
今後の株式分割につきましては、株価や流動性などを勘案しながら検討してまいります。
- 流動性についての考えおよび対策
当社は、株式の取引活性化の点から、株式の流動性の向上は必要と考え、株式分割等をおこなってまいりましたが、さらなる取引の活性化のため、当社代表取締役でもあり大株主である石村氏へ保有株式の一部売却を依頼し、株式処分信託契約を締結しました。（2017年5月リリース ）また、個人投資家向けの説明会など、ＩＲ活動をおこない多くの投資家様に注目いただけるよう、努力してまいります。
- 株主名簿管理人はどこですか？
株主名簿管理人 ： 三井住友信託銀行株式会社
連絡先 ： 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話照会先 ： 0120-782-031 （フリーダイヤル）- 証券コードを教えてください。
４３０４です。
- 現在の株価はいくらですか。
現在の株価については、こちらをご覧ください。
- 株式の売買単位を教えてください。
１００株単位で取引可能です。
当社は、２０１３年１０月１日をもって１単元の株式数を１００株とする単元株制度を採用し、売買単位を従来の１株から１００株に変更しています。- 過去の株式分割について教えてください。
株式上場後、４回実施しています。
効力発生日 分割比率 ２００２年８月１９日 １：２ ２００４年１１月１９日 １：２ ２０１３年１０月１日 １：１００ ２０１６年３月１８日 １：２ 発行済株式数 １０,３２７,２００株（２０１８年３月３１日現在）
- 株主優待制度はありますか？
はい、あります。
２０１７年３月３１日以降、毎年期末（３月３１日）現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（１００株）以上を保有する株主様を対象にクオカード５００円分を贈呈させていただきます。- 配当方針について教えてください。
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。
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