Eストアーは、Eコマースの成長と発展に寄与することを経営方針としております。 投資家の皆様へは、決算情報、財務ハイライトなど、株式に関する情報を遅滞なく開示してまいります。
よくある質問証券コード4304 株式会社Eストアー 新証券コード（ISIN）JP3130500006
財務・業績について
- 直近の業績について教えてください。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は、2,365,255千円（対前年同期間比1.0%減）、営業利益、232,643千円（同16.3%減）、経常利益は、294,904千円（同19.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、217,671千円（同17.3%減）と、計画どおり構造改革を継続し、販促サービスを大幅に強化した結果となりました。なお、この数値は期中において戦略どおり正常な状況です。
- 今後の計画について教えてください。
この数年間取り組んで来た収益構造の改革（激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げる事と、対する販促サービスを強化していく事）について、勝算の兆しが見えてきた事から、当事業年度よりサービス事業のアクセルを踏み込む事とし、人材資材をそちらに偏重します。ゆえにカート事業で得られる利益の圧迫から減益を計画します。なおこのトレンドは２〜３年続く予定ですが、シフトチェンジを完遂する為に続行する計画です。
- 業績の見通しを知りたいのですが。
「今後の計画」に記載のとおり、収益構造の改革を続行し、以下を計画しています。
2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
21期実績 22期業績予想 対前年増減率 売上高 4,932 5,047 2.3%増 営業利益 515 347 32.7%減 経常利益 582 384 34.1%減 当期純利益 409 298 27.2%減 （単位：百万円）
- 電子認証事業を開始した背景（理由）および今後の展開を教えてください。
2018年8月より電子認証事業（サイト証明書や企業証明書の登録（発行）事業）を買収した子会社との連携により開始しました。この背景は、ブラウザベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、顧客売上の低下を保護するためです。具体的にはショップサーブ利用店舗すべてに対して、ＳＳＬ証明書を無料で提供し完全実装する事が目的であり、９月末日段階で１００％を達成しています（いろいろな理由で辞退される顧客を除く）。ここまではコストですが、上述のとおり顧客の売上低下防止で利益の既存防止となっています。今後は、外販強化や次世代証明書（取引証明やエスクローなど）により収益化を目論んでいます。
- 従業員の女性比率を教えてください。
全従業員の女性比率は46％、男性比率は54％となっています。
また、部門別での女性比率は、システム部門は23％、その他部門では58％となっております。- 組織改革の目的を教えてください。
主に幹部の若返りを目的とした体制変更と育成強化で、単なる世代交代だけでなく、すでに到来しているスマホネイティブ世代（消費者）設計のビジネスに対応可能な組織作りが目的です。
- 新たにサービスを開始したＥストアーコンペアとＥストアークエリーについて教えてください。
Ｅストアーコンペアは、新規購入やリピートに強いページデザインをリアルタイムで突き止めることができるＡＢテストツールです。特に生涯価値（ＬＴＶ）まで計測検証可能であることが特徴です。
Ｅストアークエリーは、顧客属性を細分化、柔軟にパーソナライズでき、リピート受注を高めることが可能なメールマーケティングサービスです。顧客とＯｎｅ to Ｏｎｅの関係構築を促進します。- 業績に関する資料を見たいのですが。
業績推移の情報については『業績報告』のグラフを、
また、決算短信などの情報については『決算説明資料・事業報告書』、『決算短信』をご覧ください。- 決算発表の時期を教えてください。
決算期は毎年３月末ですが、四半期ごとに業績を開示しています。直近の決算発表予定については『ＩＲカレンダー』をご覧ください。
- 公告はどこに掲載していますか？
電子公告に関しては『電子公告』をご覧ください。ただし、やむを得ない事由により電子公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株式・配当について
- 22期予想の配当性向が50%近くなっていますが、今後も配当重視の施策を続ける予定でしょうか。
配当重視の原則は変えずに参ります。
２２期の業績予想は、販促サービス強化と構造転換への投資により、減益を計画していますが、これをも戦略の一部であり、配当原資は計画に織り込んでいますので、スタンスは変わりません。- 株主優待はいつ頃送られてくるのか教えてください。
以下のスケジュールを予定しています。
基準日９月末日 １２月中旬
基準日３月末日 ６月下旬（株主総会後）- 株主優待制度の拡充の内容について教えてください。
株主優待制度を下記のとおり拡充いたします。
変更前（年1回）
基準日 優待内容 3月31日 クオカード500円分 変更後（年2回）
基準日 優待内容 9月30日 クオカード1,000円分 3月31日 クオカード1,000円分 2019年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有されている株主様を対象に開始いたします。
- 個人投資家向け説明会の開催はありますか？
はい、月に1回程度開催しております。
自社開催の説明会はございませんが、外部主催での説明会に参加しております。
詳しくは、個人投資家説明会ページ（https://estore.co.jp/know/post_3121/）
をご覧ください。- 今後も株式分割はおこないますか？
今後の株式分割につきましては、株価や流動性などを勘案しながら検討してまいります。
- 流動性についての考えおよび対策
当社は、株式の取引活性化の点から、株式の流動性の向上は必要と考え、株式分割等をおこなってまいりましたが、さらなる取引の活性化のため、当社代表取締役でもあり大株主である石村氏へ保有株式の一部売却を依頼し、株式処分信託契約を締結しました。（2017年5月リリース ）また、個人投資家向けの説明会など、ＩＲ活動をおこない多くの投資家様に注目いただけるよう、努力してまいります。
- 株主名簿管理人はどこですか？
株主名簿管理人 ： 三井住友信託銀行株式会社
連絡先 ： 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話照会先 ： 0120-782-031 （フリーダイヤル）- 証券コードを教えてください。
４３０４です。
- 現在の株価はいくらですか。
現在の株価については、こちらをご覧ください。
- 株式の売買単位を教えてください。
１００株単位で取引可能です。
当社は、２０１３年１０月１日をもって１単元の株式数を１００株とする単元株制度を採用し、売買単位を従来の１株から１００株に変更しています。- 過去の株式分割について教えてください。
株式上場後、４回実施しています。
効力発生日 分割比率 ２００２年８月１９日 １：２ ２００４年１１月１９日 １：２ ２０１３年１０月１日 １：１００ ２０１６年３月１８日 １：２ 発行済株式数 １０,３２７,２００株（２０１８年３月３１日現在）
- 株主優待制度はありますか？
はい、あります。
２０１７年３月３１日以降、毎年期末（３月３１日）現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（１００株）以上を保有する株主様を対象にクオカード５００円分を贈呈させていただきます。- 配当方針について教えてください。
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。
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