トップメッセージ

加速する「人口減・モノ溢れ」の時代への
本質的な対処が
重要と考えています

創業者/代表取締役 CEO  石村 賢一

正直な話をすると創業時は、当社が標榜する「自社EC」というものは新聞雑誌どころか、電子業界でも相手にされませんでした。その必然性がなかった頃だからです。ところが、今や同業他社が100を超えるほどになり、「SaaS型ECプラットフォーマー」というジャンルまで出来上がりました。

この背景には、実質1998年から始まったインターネット社会の一般普及と、実質2010年から始まったスマートフォンの爆発的拡大があります。言うまでもなく、今や不可逆な、あたりまえのインフラとデバイスです。

信じてもらえるかは別として、創業メンバー一同にとっては、予見どころか当然の成り行きから、当時まだ存在しない単語である「EC」屋をはじめた結果、今日まで発展する事が出来ました。

いま、デジタルトランスフォーメーション(DX)というパラダイムシフトが叫ばれデジタル社会が進んでいますが、私たちは、単にリアルからネットへのシフトという表面的な理由以上に「人が減り・モノが溢れている」ことへの本質的な対処が重要と考えています。

これが、当社にとっての次の「当然の成り行き」(予測?)です。

デジタル化が過去に例を見ないスピードで拡大していくものの、情報流通量も過去最大なゆえ、「モノあまり」が国内に限らず起きています。そんな中では端的に言うならば「モールプラットフォーム」の限界が近いと考えています。必要なのは奪い合いではなく、棲み分けです。

当社生業である自社ECは、デジタル社会の拡大により、これから更なる需要の本番を迎えます。しかし、モノあまりのこの状況下においては、単なるデジタル化では企業が立ち行かない事がポイントとなります。

誰もが同じ・似た情報のもとで、似た製品を限りなく作り出す事、あるいはGAFAにデータと顧客を握られる中で、この2点から離脱する事が企業ECの生き残る道であり、こと「自社EC」が最も得意とする所です。

これが棲み分けが始まる理由であり、これを実現するためのセンターラインが、情報と営業、あるいはシステムとマーケティングの連携です。近年、M&Aと前傾姿勢の経営に舵を切ったのも、この先10年、当社にとって最大の成長期を迎えている事からです。私たちEストアーグループは、次の時代への挑戦し続けていきたいと思います。

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