ショップサーブは、セキュリティーとサービス向上のため、その施策に応じて規約の変更を伴います。
当サービスは、共用サーバーでサービスを提供している為、個別のサービス提供対応ができません。そのため、下記の規約ご同意のもとに、ご利用戴いております。
規約に同意できない場合は、営業またはストアーデスクまで、ご連絡下さいますようお願いします。
個別の専有サーバー設営により、個別規約での対応が可能な場合があります。
2025年10月1日予定 サービス規約変更の要点
・決済手数料の消費税の取り扱い変更
■主なショップサーブサービス規約変更箇所
12ページ【ショップサーブサービス料金規定】第6条(決済手数料)
<変更点>
クレジットカード決済代行、後払い決済、d払い、au PAY(ネット支払い)、あと払い(ペイディ)の決済手数料を課税から非課税に変更
16ページ【決済代行サービス細則】第3条 第1項
<変更点>
クレジットカード決済代行、後払い決済、d払い、au PAY(ネット支払い)、あと払い(ペイディ)の決済手数料を課税から非課税に変更したことに伴い、かかる決済手段については収納代行スキームから債権譲渡スキームに変更
・変更前
提供者は、決済代行サービスで回収代行した代金(以下「回収代金」という)を、契約者が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。
・変更後
契約者は、提供者に対して、売上が確定した時点で、注文契約に基づく契約者の購入者に対する代金債権を提供者に譲渡するものとし(以下、この譲渡に係る契約を「債権譲渡契約」といいます。)、また、提供者が決済代行会社に対して当該代金債権を譲渡すること又は当該代金債権に係る金銭を代理受領する権限を提供者に付与することに同意するものとします。なお、契約者が本細則第8条で定めるコンビニ決済代行サービス、本細則第10条に定めるコンビニ(番号端末式)・銀行ATM・ネットバンキング決済代行サービス、本細則第12条で定める楽天ペイ(オンライン決済)及び本細則第14条で定めるPayPay(オンライン)決済代行サービスを利用する場合は除きます(以下、債権譲渡契約に基づき提供者が契約者に支払う代金、並びに提供者が第8条で定めるコンビニ決済代行サービス、第10条に定めるコンビニ(番号端末式)・銀行ATM・ネットバンキング決済代行サービス、第12条で定める楽天ペイ(オンライン決済)及び第14条で定めるPayPay(オンライン)決済代行サービスに基づいて提供者が回収代行した代金を「本件代金」と総称します。)。
その他詳細については以下改定後のショップサーブサービス規約をご参照ください。