【Yahoo!ショッピングストア ホームページ制作代行サービス規約】
Yahoo!ショッピングストア ホームページ制作代行サービス規約（以下「本規約」という）は、株式会社Ｅストアーおよび株式会社ウェブ・ワークス（以下あわせて「提供者」という）が提供するYahoo!ショッピングストアホームページ制作代行サービス（以下「本サービス」という）における契約者と提供者との関係を定める契約とします。
第1条(用語の定義)
1) 本サービスとは、契約者がYahoo!ショッピングストアに出店するにあたり、提供者が契約者のために、専用のホームページの制作を代行するサービスのことをいいます。
2) Yahoo!ショッピングストアとは、ヤフー株式会社が提供するオンラインショッピングモールサービスのことをいいます。
3) 契約者とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。
4) 申込者とは、提供者の定める手続きに従って、本サービスへ申込を行う者をいいます。
5) 委託業務とは、提供者が契約者から引き受ける一連の業務を指し、第4条においてその内容を規定します。
6) Yahoo!JAPAN IDとは、Yahoo!ショッピングストアのサーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
7) パスワードとは、Yahoo!ショッピングストア出店者のアカウントのYahoo!JAPAN IDを確認する際に必要となるサーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
8) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいいます。
2) Yahoo!ショッピングストアとは、ヤフー株式会社が提供するオンラインショッピングモールサービスのことをいいます。
3) 契約者とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。
4) 申込者とは、提供者の定める手続きに従って、本サービスへ申込を行う者をいいます。
5) 委託業務とは、提供者が契約者から引き受ける一連の業務を指し、第4条においてその内容を規定します。
6) Yahoo!JAPAN IDとは、Yahoo!ショッピングストアのサーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
7) パスワードとは、Yahoo!ショッピングストア出店者のアカウントのYahoo!JAPAN IDを確認する際に必要となるサーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
8) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいいます。
第2条(規約の適用)
1) 提供者は、本規約を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。
2) 契約者は、本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
2) 契約者は、本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第3条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第4条(委託業務の内容)
1) 提供者は、Yahoo!ショッピングストア専用のホームページの制作代行およびそれに付随する業務（第7条第3項に定める本サービス完了時行以降のホームページのメンテナンス、改変、更新等の業務は含まれない）を行うものとします。
2) 契約者は、提供者が本条第1項の業務を行うにあたり必要となるYahoo!JAPAN IDおよびパスワードを提供者に貸与するものとし、提供者は、これらを責任を持って管理し、委託業務以外の目的で使用しないものとします。
3) 提供者は、契約者の事前の承諾を得ることなく業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
2) 契約者は、提供者が本条第1項の業務を行うにあたり必要となるYahoo!JAPAN IDおよびパスワードを提供者に貸与するものとし、提供者は、これらを責任を持って管理し、委託業務以外の目的で使用しないものとします。
3) 提供者は、契約者の事前の承諾を得ることなく業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第5条(契約の成立)
1) 本サービスの申込資格は、「Yahoo!ショッピングストア」へのストア出店における申込および審査が終了しているものとします。
2) 本規約に同意のうえ、提供者所定の手続きに従って申込をし、提供者が当該申込を承認した時点で本サービス契約が成立したものとします。ただし、申込者は、次の各号に該当する場合は、提供者が申込を承認しない場合があることを了承するものとします。
(1)申込に際し、虚偽の事実を申請した場合
(2)提供者または第三者に迷惑・不利益を与える場合または本サービスに支障をきたすおそれのある場合
(3)提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する場合
(4)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する場合
(5)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する場合
(6)Yahoo!ショッピングストア システム利用約款に違反する行為を行った場合およびYahoo!ショッピングストアへのストア出店が停止または中止された場合
(7)法令に違反する場合、およびそのおそれのある場合
(8)本規約第9条に定める本サービス利用料等の支払いを怠るおそれがあることが明らかな場合
(9)その他、提供者が不適切と判断した場合
3) 申込者は、提供者が申込を受理しない場合でも不服を申し立てないものとします。また、提供者は、申込書を受理しない理由について、契約者または第三者に開示しないものとします。
(2)提供者または第三者に迷惑・不利益を与える場合または本サービスに支障をきたすおそれのある場合
(3)提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する場合
(4)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する場合
(5)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する場合
(6)Yahoo!ショッピングストア システム利用約款に違反する行為を行った場合およびYahoo!ショッピングストアへのストア出店が停止または中止された場合
(7)法令に違反する場合、およびそのおそれのある場合
(8)本規約第9条に定める本サービス利用料等の支払いを怠るおそれがあることが明らかな場合
(9)その他、提供者が不適切と判断した場合
第6条(資料の提供)
1) 契約者は、提供者の指示に基づき、ホームページの制作に必要な情報、写真、画像および資料等（以下総称して「資料」という）を提供者に提供するものとします。当該資料は、契約者に返還されないものとします。
2) 提供者は、ホームページの制作作業を開始した場合であっても、契約者に対して必要に応じて資料の提供を求めることができ、契約者はこれに協力するものとします。
2) 提供者は、ホームページの制作作業を開始した場合であっても、契約者に対して必要に応じて資料の提供を求めることができ、契約者はこれに協力するものとします。
第7条(制作物の確認)
1) 提供者は、本規約第6条第1項の資料がすべて揃い、利用料金の支払いが完了した時点から、ホームページの制作作業を開始します。
2) 提供者は、提供者におけるホームページの制作作業が終了した時点で、契約者に確認を求めます。契約者は、制作物の内容について、提供者が定める期間内に確認し、提供者が定める手段で承認を行うものとします。契約者は、当該制作物の内容が最初に提示した情報と異なる場合は、提供者に対して修正を求めることができるものとします。ただし、契約者の都合による、制作途中での変更および確認作業における修正については、提供者は契約者に対し、拒絶または別途費用を請求できるものとします。
3) 本条第2項に基づく契約者の承認後、提供者は、制作物をYahoo!ショッピングストアのWEBサーバーへアップロードし、ヤフー株式会社に通知するものとします。ヤフー株式会社による開店完了の通知を受けた後、提供者が契約者に対して行う通知をもって、提供者による本サービスの提供が完了（以下「本サービス完了時」という）したものとします。
2) 提供者は、提供者におけるホームページの制作作業が終了した時点で、契約者に確認を求めます。契約者は、制作物の内容について、提供者が定める期間内に確認し、提供者が定める手段で承認を行うものとします。契約者は、当該制作物の内容が最初に提示した情報と異なる場合は、提供者に対して修正を求めることができるものとします。ただし、契約者の都合による、制作途中での変更および確認作業における修正については、提供者は契約者に対し、拒絶または別途費用を請求できるものとします。
3) 本条第2項に基づく契約者の承認後、提供者は、制作物をYahoo!ショッピングストアのWEBサーバーへアップロードし、ヤフー株式会社に通知するものとします。ヤフー株式会社による開店完了の通知を受けた後、提供者が契約者に対して行う通知をもって、提供者による本サービスの提供が完了（以下「本サービス完了時」という）したものとします。
第8条(権利義務等の譲渡等の禁止)
契約者は、第三者に対し、本サービス契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利、利用料金支払義務等本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保提供をすることはできません。
第9条(利用料金)
1) 本サービスに関する利用料金および支払方法等については、別表に定めます。
2) 契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、返還しないものとします。
2) 契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、返還しないものとします。
第10条(契約事項の変更)
契約者は、申込内容に変更があった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。
第11条(契約者への通知)
提供者から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または提供者のホームページに掲載するなど、提供者が適当と判断する方法により行います。
第12条(本サービスの変更または廃止)
1) 提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)契約者へ事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更すること
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること
(3)１ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者が本サービスを廃止すること
2) 本条第1項に基づく変更または廃止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。 (2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること
(3)１ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者が本サービスを廃止すること
第13条(苦情処理等)
1) 提供者は、契約者の提出した資料に基づき契約者のYahoo!ショッピングストア専用ホームページの制作を代行するものであり、本サービス完了時以降の契約者におけるホームページ上の操作および売上について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 提供者の制作にかかるホームページ自体またはその使用から、直接的または間接的に契約者に生じたいかなる損害についても、提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 契約者が提供者に対して提供した資料および本サービス完了時以降の制作物に関する著作権、商標権等の知的財産権について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 契約者とヤフー株式会社または第三者の紛争に関し、契約者が自己の責任・費用をもってこれを処理し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 不測の事故等により、契約者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
6) 本サービスの廃止により、契約者および第三者が損害を被った場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
7) その他、提供者に起因事由のない事項について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 契約者が提供者に対して提供した資料および本サービス完了時以降の制作物に関する著作権、商標権等の知的財産権について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 契約者とヤフー株式会社または第三者の紛争に関し、契約者が自己の責任・費用をもってこれを処理し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 不測の事故等により、契約者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
6) 本サービスの廃止により、契約者および第三者が損害を被った場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
7) その他、提供者に起因事由のない事項について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第14条(契約期間)
契約期間は、契約成立日から、本サービス完了時までとします。
第15条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約およびその他提供者が定める規約等（以下「その他の規約等」という）の一部を構成し、これを優先するものとします。
2) 提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約およびその他の規約等を変更することができるものとします。
3) 本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
4) 変更後のサービス規約およびその他の規約等については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
2) 提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約およびその他の規約等を変更することができるものとします。
3) 本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
4) 変更後のサービス規約およびその他の規約等については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
第16条(契約者による解約)
契約者は、提供者の定める方法により、その旨を提供者に通知することで解約できます。契約者から既に支払われた料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。
第17条(提供者による解約)
1) 契約者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします。なお、当該解約に関する通知は、契約者が提供者に届け出た契約者の連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします。
3) 本条第１項により本契約が解約となった場合、提供者は、契約者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
4) 本条第１項による本契約の解約に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
(1)契約者にかかる本サービスの申込内容が事実に反する場合
(2)本規約の条項、および提供者からの指導のいずれかに違反した場合
(3)本サービスの運営を妨害した場合
(4)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合
(5)租税公課の滞納処分を受けた場合
(6)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合
(7)任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合
(8)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合
(9)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
(10)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(11)利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(12)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合
(13)Yahoo!ショッピングストア システム利用約款に違反する行為を行った場合およびYahoo!ショッピングストアの出店を停止または中止した場合
2) 本条第１項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。(2)本規約の条項、および提供者からの指導のいずれかに違反した場合
(3)本サービスの運営を妨害した場合
(4)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合
(5)租税公課の滞納処分を受けた場合
(6)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合
(7)任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合
(8)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合
(9)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
(10)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(11)利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(12)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合
(13)Yahoo!ショッピングストア システム利用約款に違反する行為を行った場合およびYahoo!ショッピングストアの出店を停止または中止した場合
3) 本条第１項により本契約が解約となった場合、提供者は、契約者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
4) 本条第１項による本契約の解約に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第18条(秘密保持)
1) 契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第14条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2) 本条第1項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
2) 本条第1項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
(2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
(3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの
(5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの
3) 契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令による場合等法令上開示義務が認められる場合には、本条第１項の秘密保持の義務を負わないものとします。(2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
(3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの
(5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの
第19条(個人情報の保護)
契約者および提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第20条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
1) 契約者は、個人情報の収集、利用および提供に関して、次の内容に同意するものとします。
(1)提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること
(2)提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
(3)提供者および提供者の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること
(4)提供者が、新サービスの案内等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること
(5)提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上にむけた意見収集のために契約者の個人情報を利用すること
(6)提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること
(7)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること
(8)提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること
2) 契約者は、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。(2)提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
(3)提供者および提供者の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること
(4)提供者が、新サービスの案内等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること
(5)提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上にむけた意見収集のために契約者の個人情報を利用すること
(6)提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること
(7)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること
(8)提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること
第21条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
契約者は、提供者に対し本規約第20条第1項第7号および第8号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、契約者は、本規約第20条第1項第1号ないし第6号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第22条(個人情報等の開示、訂正、削除)
1) 契約者は、提供者に対して、所定の手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2) 契約者は、提供者に対して、本条第1項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
2) 契約者は、提供者に対して、本条第1項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第23条(知的財産権の権利帰属)
提供者が作成した制作物に関する著作権、商標権等の知的財産権は、制作物の引き渡しをもって契約者に帰属するものとします。
第24条(法令遵守)
契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第25条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第26条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第27条(提供者の免責)
本規約第18条、第19条、第24条および第26条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
Yahoo!ショッピングストア ホームページ制作代行サービス規約 実施日 2006年 .3月 22日